植田校区コミュニティ協議会 会則

(平成234月改正)

 

(名称及び組織)

第1条 この会は、植田校区コミュニティ協議会(以下「協議会」という。)と称し、本協議会の区域内に居住する個人及び所在する法人並びに別表第1に掲げる植田校区連合自治会を始めとする各種団体等(以下「構成団体等」という。)で組織する。

(目的)

第2条 協議会は、植田校区における共通の課題解決のための、住みよい地域社会の構築を目指し、組織内構成員の参画と情報の共有ならびに協働の推進を図りながら、自主的かつ自立的に地域のまちづくりに取り組むことを目的とする。

(事業)

第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、地区内組織構成員の参画と情報の共有ならびに協働の推進等を図りながら次に掲げる事業を行う。

(1) 植田校区の共通の課題解決に向けての協議、学習等に関すること。

(2) 植田校区内の構成団体等の活性化及び団体相互の連絡協調に関すること。

(3) 市の委託事業の推進に関すること。

 (4) その他協議会の目的達成に必要なこと。

(役員)

第4条 協議会に次の役員を置く。

 会 長          1名

 副会長          若干名

 理 事          25名程度

 会 計          1名

 監 事          2名

2 理事は、構成団体の代表者等をもって充てる。

 (役員の職務)

第5条  会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する

 理事は、協議会の運営に関し必要な事項を審議するとともに、事業を遂行する。        4  会計は、協議会の会計事務を行う。

 監事は、協議会の事業及び会計を監査する。

(役員の選任)

第6条 会長、副会長、会計及び監事は、総会で承認を得る。

2 会長及び副会長は、役員会において選任する。

3 会計及び監事は、会長が指名し、役員会の承認を得る。

(任期)

第7条 役員の任期は、2年とする。

2 役員は、再任されることができる。ただし、同一職での再任は、2回までとする。

3 役員に欠員が生じたときは、これを補充する。この場合における補欠の役員の任期は、第1項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

(会議)

第8条 協議会の会議は、総会、役員会、企画広報委員会、部会、事務局会及び合同役員会とし、それぞれ、次条から第12条までに定めるもののほか、次に定めるところによる。

(1)  総会は、別表に定める代表者をもって構成する最高の決議機関で、年1回開催することとし、臨時に必要があるときは、臨時総会を開催する。

(2)  総会及び臨時総会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(3)  役員会は、会長が必要に応じて招集し、会長は、会議の議長となる。

(4)  部会は、部会長が必要に応じて招集し、部会長は、会議の議長となる。

(5)  企画広報委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長は、会議の議長となる。

(6)  事務局会は、事務局長が必要に応じて招集し、事務局長は、会議の議長となる。

(7)  合同役員会は、会長が必要に応じて招集し、会長は、会議の議長となる。

2 議事は、出席者の過半数の同意で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、会則の改廃に関する事項は、出席者の3分の2以上の同意を必要とする。

(総会)

第9条 総会は、構成団体等から選出された若干名の代議員をもって充て、次に掲げる事項を議決する。

(1)  事業計画及び事業報告に関する事項

(2)  予算の決定及び決算の承認に関する事項

(3)  会則の改廃に関する事項

(4)  その他、会長が特に必要と認める事項

(役員会)

10条 役員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)  総会及び臨時総会に付議する事項

(2)  事業の運営に関する事項

 (3)  その他、会長が特に必要と認める事項

(企画広報委員会)

11条 協議会に企画広報委員会を設置し、地域コミュニティ事業の企画及び広報に関する事項について協議する。

2 企画広報委員は、役員会に諮って、会長が指名する。

3 企画広報委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。

(部会)

12条 協議会に、次の各号に掲げる部会を、当該各号に掲げる事業活動について調査・審議するため、設置する。

 (1) 総務部会     植田まつりやふれあい月見会の開催、会費の徴収、広報紙等の配布に関する活動

 (2) 福祉部会     敬老会や高齢者支え合い事業の開催、福祉給食等の福祉に関する活動

食育・食活習慣病予防等健康作りに関する活動を似て成立する。

 (3) 環境・安全部会    ゴミ問題等の環境整備、交通安全・防犯・防災に関する活動

 

(4) 体育部会      町民運動会やトリムの祭典の開催、学校体育施設開放等スポーツに関する活動

 (5) 文化部会    ふれあい文化祭の開催、ひなまつりの開催、その他生涯学習に関する

            こと

 (6) 青少年育成部会  児童の学校外・子どもの体験・不審者対策・ジュニアリーダー要請活

動等の青少年育成に関する活動

2 前項の部会は、他の部会及び構成団体との連携に努め、前項の事業活動を主体的に計画・実施する。

3 第1項の部会を構成する構成団体等は、別表第2のとおりとし、各部会の構成員は、それぞれの構成団体等の役員等とする。

4 部会に部会長1名、副部会長若干名、幹事若干名、事務局若干名で構成する部会役員を置く。

5 部会役員は、部会員の互選により選任し、部会の会議に出席する。

6 協議会が主催する植田まつり、ふれあい月見会、敬老会、町民運動会及びふれあい文化祭は、会長の指示に基づき、各部会が協力して実施する。

(事務局)

13条 協議会に事務局を設置し、協議会及び部会の事務を処理する。

2 事務局の事務局長は、役員会の承認を得て会長が選任する。

3 事務局の副事務局長及び事務局員は、会長の承認を得て事務局長が選任する。

4 事務局の事務所は、高松市西植田コミュニティセンター内に置く。

(合同役員会)

14条 協議会に合同役員会を設置し、情報の共有を図るとともに、協議会全体の事項を協議し、遂行する。

2 合同役員会は、役員会、各部会の正・副部会長、企画広報委員会、事務局のメンバーで構成する。

(管理運営委員会)

15条 協議会にコミュニティセンター管理運営委員会及び同幹事会を設置し、設置要綱は、別に定める。

(顧問)

16条 協議会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、役員会の承認を得て、会長が委嘱する。

(経費)

17条 協議会の経費は、会費、負担金、交付金、寄附金及びその他の収入を充てる。

(会計年度)

18条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補足)

19条 この会則に定めるもののほか、本協議会の運営に関し必要な事項は、会長が役員会に諮り、その都度定める。

 

附 則

この会則は、平成16年5月29日から施行する。

   附 則

  この会則は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の第7条第2項ただし書きの規定は、平成22年度に選任された新役員から適用し、従前の役員の任期は、算入しない。

附 則

この会則は、平成23年4月1日から施行する。